クロニクルおはようございます。2025年2月20日木曜日ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間パーソナリティの新井里奈です。この番組では一日一つ、5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。 先日、遅ればせながら映画シビルウォーを見ました。以前、この番組の特別編でも解説がされていたもしアメリカで内戦が起こったら。というあらすじの映画です。あと、日本語のウェブサイトを開いてみたところ、最初のコピーに目が釘付けになりました。あなたが目撃するのはフィクションか、明日の現実なのか。
日本語のタイトルにはアメリカ最後の日とも書いてありました。2024年のリリース直後から注目された大ヒットとなった本作ですが、2025年になって見てみると、また既視感を感じる作品です。さて、ここから現実のアメリカへ。今日はこちらのニュースをお伝えいたします。 アメリカ政府は先週、国内の教育機関に対し、特定の人種を考慮した奨学金や採用プロセスなどの廃止を求め、対応が見られない場合には連邦政府からの資金援助を打ち切る可能性を示唆しました。これは先週2月14日、教育省から発表された声明で、大正幼稚園から高校、そして大学までと幅広く、また対応期限を14日間と設定。
これを受け、全米黒人エンジニア協会クラブやアジア太平洋フォーラムクラブといった学生団体の解体を進める大学や、人種に関するフォーラムの中止を発表する学校も出てきている。一方、声明内容の解釈が多岐にわたるため、法的指針を待つ教育委員会もあり、今、現場で混乱を招いています。 トランプ大統領就任後署名した大統領令の一つ。多様性に関する政策の撤回の最新動向ここから、この根底にある2023年の裁判、そして教育現場での混乱の理由も見ていきましょう。Deiダイバーシティエクイティーアンドインクルージョン。
トランプ氏の就任直前、この番組でもマクドナルドやウォルマートといった相次ぐ企業のdei離れを取り上げました。今回は教育現場なんですが、この教育省の生命の根底にあるのが、アファーマティブアクション人種優遇措置に関するおよそ二年前、バイデン政権下で起こった裁判の判決です。アメリカでは長年、差別の是正や多様性の確保を目的に。 大学入試などで、黒人やヒスパニック系といった人種的マイノリティを優遇する措置が取られていました。ただ、これに対し、白人やアジア人への逆差別だと異議を唱える保守派団体が、ハーバード大学やノースカロライナ大学などを提訴。結果、最高裁では入試選考におけるアファーマティブアクションが違憲だとの判決が下されました。当時、バイデン氏は最高裁の判断に強く反対。
アメリカにはまだ差別が存在すると述べ、長年の歴史が覆った瞬間となりました。これが2023年の夏。その後の大統領選では、トランプ氏が不満を抱えてきた白人中間層に対し、多様性推進政策の撤回を公約の一つとし、見事当選。先に挙げた大統領令に続き、先週の声明につながっています。では、なぜ現場が混乱しているのか。 その理由は、アファーマティブアクションの判決は、あくまでも大学入試選考が対象だからです。今回の声明には、入試選考のほかに、奨学金採用、昇進や報酬、事務支援や住居、卒業式と学生生活全般にわたるだけではなく、教員の採用などにも言及があります。
また、法律関係者は今回の声明に例えば編入や退学率の高い特定の層を対象としたプログラムなどには逆に言及がなかったり、また過去の判決の争点にはなっていないが、言及されている採用プロセスなどはどういった根拠に基づくのか、判断が難しい点を挙げています。 今回の声明は、文言をあえて不明確にすることによる萎縮効果を狙ったものではという見解もありますが、今後教育現場でどのような変化が起きてくるのか、非常に気になる動きです。ということで、今日は多様性をめぐるアメリカ教育現場の動きをお伝えいたしました。ちなみに、この声明の翌週今週月曜日には。
教育省が、こうした多様性に焦点を当てた教員研修などへの助成金6億ドル、日本円にして900億円強を取り消すことも発表しています。14日間の期限まで、残りおよそ1週間です。ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間お相手は荒里奈でした。 番組への感想はカタカナでハッシュタグニュースコネクトとつけてxqツイッターに投稿ください。もしこの番組が気に入っていただけましたら、是非フォローいただけると嬉しいです。それでは、良い一日をお過ごしください。