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クロニクルおはようございます。2025年2月5日水曜日ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間パーソナリティの野上英文です。この番組では一日一つ、5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
北米の関税を今日も取り上げますが、貿易関係やメーカーでお仕事をする人は気もそぞろ一方で、日本の今の日常生活ではあまり意識することはないかもしれません。私はインドネシアジャカルタに暮らしていたことがありますが、現地の駐在員が日本と行き来する際に必ずと言っていいほどを持ち込むのが焼酎などのお酒です。飲まない人も出張者もスーツケースに一本入れてきてと頼まれるほどなんですね。

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実質価格がワインなどではざっくり日本の3倍といったところです。安いワインも高級ワインとなってしまって、あのどうも言えないと。まあ、だから水割りというわけではないんですが、焼酎とウイスキーが持ち込みでは人気です。連日の関税のニュース押収そしてカナダでアメリカ産の酒類を店頭から撤去する動きが広がっているという話を見て思い出しました。
アメリカの関税による北米大陸での貿易戦争3日のニュースコネクトでも取り上げましたが、トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税を課す大統領令に署名したのも束の間、2月4日の電話会談を経て、両国への関税発動を一ヶ月3月4日まで延期すると決定しました。

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この決定によって、世界最大の貿易圏の一つである北米自由貿易協定usmca、ユナイテッドステーツとメキシコカナダの頭文字にアグリーメントを出して、usmcaなんですけれども、こちらの崩壊というのは少なくとも当面は回避されることになりました。2023年のアメリカとカナダの貿易額は約14兆2860億円。
メキシコとは約13兆9750億円ということです。とても大きいわけですね。エネルギー製品は10%と低めに設定されていましたが、それ以外のほぼすべての輸出品に25%の関税が課される予定でした。この間、一体何があったのか。はじめにメキシコ側の対応を見てみましょう。

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月曜のニュースコネクトでは、フェンタミルの密輸や不法移民対策が関税の一つの口実という説明をしましたが、メキシコのシェインバウム大統領は国家警備隊1万人をアメリカとの国境に派遣することに合意しました。次に、カナダのドルドー首相は、より包括的な対策パッケージを提示しました。新たにフェンタミル対策担当官を任命して、麻薬カルテルをテロ組織として指定します。
さらに、組織犯罪、麻薬密売、マネーロンダリング対策のための合同特別部隊をアメリカと共同で設立することに合意しました。一方、中国に対するアメリカからの10%の追加関税は予定通り2月4日に発動されました。中国はこれに即座に対抗しまして、アメリカからの石炭とLNGに15%、原油は農業機械などには10%の報復関税を課しました。

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さらに25種類のレアメタル製品の輸出規制も導入して、信頼性のない企業リストを追加する措置もとりました。改めて、なぜトランプ大統領がこのタイミングで高関税を仕掛けたのか、背景には経済政策に対しての明確な考えがあります。アメリカの世論調査では、41%のアメリカ人が大統領選においてインフレを最重要の経済課題と位置づけました。
そして、ギャラップの調査では、54%の有権者がトランプ氏の経済運営を支持しています。トランプ氏は自身をたり不満関税男と呼んで、関税を国益を守るための強力な武器と位置づけています。ホワイトハウスの発表によりますと、アメリカの安全と安全保障を第一にするための道具として関税を積極的に活用する方針に揺らぎはありません。

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しかし、この政策にはFRB連邦準備政策理事会が警鐘を鳴らしています。関税は物価を上げてしまうと指摘しています。2019年の同様の政策で、製造業で4。3万人の雇用が失われ、実質所得も82億ドル減少した苦い経験もあります。マーケットも神経をとがらしていまして。
関税措置発表直後のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、660ドル以上も下落しました。トランプ大統領ですね。今回の関税を交渉のディールのカードとして使って、今回のように各国から譲渡を引き出そうとしていますが、この戦略が世界経済に混乱をもたらしている状況です。

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また、短期的な物価上昇という代償を払ってでもアメリカの国益を追求する姿勢は今後も続きそうです。北米は日本にとっても重要な輸出市場であって、現地には多くの日本企業も進出しています。さらに中国の報復措置、特にレアメタルの輸出規制は影響を与える可能性がありまして、今後も展開から目が離せません。ニュースコネクトお相手は野上英文でした。
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